交通事故発生から解決までのながれ

交通事故発生!

交通事故発生!

『警察に事故の届出をしなかった!』

『証拠の保存ってどうすればいいの?』

『事故証明はどのように取ればいいの?』

『相手から示談を持ちかけられたけど、応じていいの?』

交通事故直後の対応について、弁護士がアドバイスをいたします。のちの大きな後悔につながらないために、はやめの対処を行いましょう。

交通事故が起こったらまずこちらをチェック

修理・買替え等

修理・買替え等

『代車費用や、事故車の保管費用は請求できるの?』

『交通事故で故障した車,バイク 等の修理費用を請求したい!』

『交通事故で故障した車,バイクを買替えたい!』

交通事故によって故障してしまった車両の修理費用を相手に請求するためには、修理費用の見積書を取る必要があります。一定の条件を満たした場合は、車両の買替え諸費用を請求できる場合もあります。車両の故障度合いによって、修理費用を請求すべきか、買替えるべきか、またどのタイミングで請求すればいいのか、弁護士が適切なアドバイスをいたします。

物損の損害賠償についてはこちら

治療(通院・入院)

治療(通院・入院)

『どんな治療や検査を受ければいいの?』

『まだけがが完治していないのに、病院通いを止めてしまった・・・』

治療は、ご自身の身体のことももちろん、事故の相手へ治療費を請求する場合や、後遺障害認定が必要になる場合等も視野に入れ、慎重に行いましょう。治療費の請求や、必要な検査について、弁護士が適切なアドバイスをいたします。

けがをした場合の損害賠償についての詳しい説明はこちら

症状固定

症状固定

『症状固定ってなに?』

『相手の保険会社が治療費を打ち切ると言ってきた!』

まだ治療が続いているにもかかわらず、相手の保険会社が治療費を打ち切ると言ってくる場合があります。このような場合には、医師に依頼して診断書を作成してもらったり、症状固定時期を明確にして、治療の必要性を相手に訴える必要があります。相手保険会社との交渉は、弁護士におまかせください。

症状固定の詳しい説明はこちら

後遺障害の認定

後遺障害の認定

『後遺障害の認定ってどうやって受ければいいの?』

『後遺障害認定の結果に納得がいかない!』

後遺障害の認定は非常に重要です。示談金や損害賠償の金額は、後遺障害等級が認定されるかどうか、またその等級が何級であるかによって、大きく変わってきます。後遺障害認定を受けるためには、医師に依頼して必要な検査を行い、適切な診断書を作成してもらう必要があります。後遺障害の認定手続を行う前に、一度弁護士にご相談下さい。また、後遺障害の認定はもらったが、その等級に納得がいかない、といった場合、等級見直しの異議申し立てをするか、裁判のなかで主張する必要があります。このような場合も、弁護士にご相談下さい。

後遺障害についての詳しい説明はこちら

加害者(保険会社)からの賠償金提示

加害者(保険会社)からの賠償金提示

『加害者(保険会社)からの示談の提案が妥当かどうかわからない・・・』

『自分で交渉したいけど、賠償金の相場などがよくわからない!』

相手保険会社から提示される示談金の金額は、一般的に、裁判で認められる損害賠償の金額よりもかなり低い場合が多いです。「保険会社とのやりとりが面倒だから・・・」「早く解決したいから・・・」といって、相手保険会社からの提示に従ってしまっては、大きく損をしてしまう場合もあります。相手保険会社から提示された金額に疑問がある、または金額が適切なものであるか不安があるような場合は、弁護士にご相談下さい。

保険会社に負けない秘策はこちら

示談交渉

示談交渉

『相手との示談交渉がうまくいかない・・・』

『面倒な示談交渉を代わりにやってほしい!』

示談の金額を決めるには、慰謝料、休業損害、後遺症慰謝料、逸失利益、過失相殺 等、さまざまな法律問題がからんできます。また、相手本人や保険会社の対応に、不満を感じることも多いかもしれません。相手との交渉がうまくいかなかったり、適切な示談交渉を誰かほかの人に代わりにやってほしい、などとお思いの方、交渉のプロである弁護士におまかせください。

あなたたちの交通事故、私たちが引き受けます

示談(和解)の成立

示談交渉

『示談の内容は決まったが、どのように示談を成立させればいいの?』

示談とは、交通事故の加害者と被害者が話し合いをして、損害賠償の金額や、支払方法などの内容を決め、交通事故を解決させることをいいます。相手と示談内容を決めたら、示談書を作成しましょう。のちのトラブルを避けるため、きちんとした示談書を作成したい、といった場合は、弁護士にご相談ください。

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ADR・調停・裁判

ADR・調停・裁判

『示談交渉がこじれたので裁判を起こしたい!』

交渉が決裂し、調停や裁判を起こすことを検討されている場合は、弁護士にご相談下さい。本当に裁判を起こしたほうがいいか、どのような手続が適切かを含め、弁護士が慎重に判断します。裁判を起こすとなると、たくさんの書面を作成したり、証拠を集めたり、多くの煩雑な作業が必要になります。訴訟になった場合、解決するまで半年から一年程度かかることも多くあります。このような場合は、法律の専門家である弁護士に依頼されることをおすすめします。

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