交通事故の弁護士に無料相談

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「自分の交通事故について、契約した弁護士から、その後連絡が全然ない。」

「本当にちゃんとやってくれているのか？ほっとかれているのではないだろうか･･･。」

マイタウン法律事務所の弁護士に交通事故の相談に来られて、そのような不安を打ち明けられる方もいらっしゃいます。

交通事故の案件を扱うにあたり、ほかの弁護士事務所では

”後遺障害等級認定済みの案件しか受け付けない”
”提示された賠償額が基準に満たない場合は全部裁判にする”

などと、内部事情でいろいろと取り決めをしているところもあるようです。

マイタウン法律事務所の弁護士は、そのようなやり方はしていません。依頼者それぞれのご要望に応えることを第一としています。
案件の進み具合を、弁護士からお話しし、これからどうしたいか、どのような解決を望むか、そのつどご相談します。

この交通事故を、おおごとにしたくない方、とにかくはやく終わらせたい方、裁判までやってとことん戦い方、それは人それぞれ。

もちろん弁護士から、どのようにしたらいいというアドバイスもします。進め方によって生じるメリット、デメリットもしっかりご説明します。そのうえで、最終的にはあなたの考えを尊重して、あなたの望みを最大限にかなえることが、マイタウン法律事務所の弁護士のやり方です。

相談料金

初回 0円

弁護士費用特約

利用可能！

着手金0円制度

着手金0円！

相談料金について

初回無料でご相談いただけます。（2回目以降のご相談は，5,000円/30分(税込)です。）

弁護士費用特約を利用してのご契約について

ご加入の任意保険に弁護士費用特約がついている場合にご利用いただけます。限度額まで、弁護士費用をご負担いただく必要がありません。

*保障内容については、ご加入の保険によって異なります。内容を事前にご確認ください。また、保険のご利用にあたっては、保険会社の事前の同意が条件になっていることが通常です。弁護士費用特約の適用金額等、保険会社に事前にご確認のうえお問い合せ下さい。

着手金0円制度について

以下の条件に該当している場合、着手金0円制度をご利用いただけます。

• 「私は人身事故の被害者です」
• 「交通事故の相手は任意保険に加入しています」

• 着手金･･･0円
• 報酬金･･･11万円(税込)（訴訟の場合は33万円(税込)）＋回収額の11％(税込)
• 実　費･･･事案に応じ

* 調停、裁判の場合は報酬金を22万円(税込)加算します。

* 見通しが難しい事案については、別の報酬体系で受任する場合、または受任をお断りする場合もあります。詳細については、ご相談の際、弁護士より直接ご説明いたします。

「弁護士費用」を詳しく見る

受け取れるお金（示談金 等）が高くなる可能性がある！

弁護士を依頼せずにご自身で保険会社と交渉しても、大半の場合、スムーズに示談まで進むことが予想されます。ただ、保険会社は、交通事故の被害者ご自身が交渉している場合、自賠責基準^*1または任意保険基準^*2の金額とよばれる、低額の示談金を提示してきます。

その保険会社の提示に応じれば示談が終わりますが、弁護士に依頼した場合に比べると大幅に金額が低くなる可能性があります。

マイタウン法律事務所にご依頼いただいた場合は、裁判基準^*3の金額で交渉を進めますので、賠償額が増額される可能性があります。

*1 自賠責基準･･･自動車損害賠償保障法に基づく自賠責保険金の支払額による基準です。自賠責保険は、自動車の運転に際し加入が義務づけられている強制保険であり、人身事故を対象として、交通事故の被害者に対し最低限の損害賠償を保障する制度です。

*2 任意保険基準･･･任意保険会社それぞれが独自に設けている損害賠償の基準です。大体が、自賠責基準と、裁判基準の間の金額に設定されています。

*3 裁判基準･･･訴訟を提起した際に裁判所が認定する基準です。

精神的負担が軽くなる！

交通事故の被害者にとって何より大事なことは、けがの治療です。

治療費はいつまで支払われるのか心配したり、慣れない示談交渉をしたりすることは、精神的に大きな負担となります。

弁護士に依頼することで保険会社との交渉の窓口は弁護士になります。被害者は、自分の味方である弁護士とだけ話をすればよいので、精神的な負担が軽くなります。

十分な情報のもと、納得した解決ができる！

「そんなに多くの金額は求めない」という場合でも、賠償額が適切かは大きな問題です。

示談してしまったあとで、人から「そんな大けがしたのに、そんなに少ない金額で示談してしまったの？」と言われて、気分がよい人はいないでしょう。

弁護士に依頼すれば、示談でまとめる場合の限界ライン、裁判にした場合の見通し等、いろいろな情報をもとに、あなたの価値観に合わせた、最もよい示談額で解決することができます。

任意保険に弁護士費用特約はついていますか？

自己負担なく弁護士に依頼できます！

弁護士費用特約がついている場合、弁護士費用は保険会社から支払われます^*4。
自己負担がないので、弁護士に依頼したとしても、示談金を大幅に増額する見込が少ない場合でも、「結局弁護士費用を支払ったら損しちゃった！」ということがありませんので、大きなメリットがあります。

また、弁護士費用特約を利用しても、保険等級に影響がないので、毎月の保険料が値上がりする心配はありません。
ご自身が契約していなくても、ご家族が契約している場合もあるので、事故にあったらまずお調べいただくことをお勧めします。

*4 弁護士費用特約の内容は、ご加入の任意保険によって異なります。

けがの状態はどうですか（後遺障害が残るなど）

賠償額を増額できる可能性があります！

保険会社は、自賠責基準^*1または任意保険基準^*2の金額とよばれる、低額の示談金を提示してきます。前提事実に争いがない場合でも、マイタウン法律事務所では、裁判基準^*3の金額またはそれ以上の金額で交渉を進めますので、賠償額が増額される可能性があります。弁護士費用分を差し引いても、受け取れる金額が増える可能性があります。

*1 自賠責基準･･･自動車損害賠償保障法に基づく自賠責保険金の支払額による基準です。自賠責保険は、自動車の運転に際し加入が義務づけられている強制保険であり、人身事故を対象として、交通事故の被害者に対し最低限の損害賠償を保障する制度です。

*2 任意保険基準･･･任意保険会社それぞれが独自に設けている損害賠償の基準です。大体が、自賠責基準と、裁判基準の間の金額に設定されています。

*3 裁判基準･･･訴訟を提起した際に裁判所が認定する基準です。

どんな弁護士に相談すればいいか迷っていますか？

後遺障害認定のノウハウを持つ弁護士がおすすめ！

世の中の多くの弁護士は、交通事故を取り扱っています。ですから、どの弁護士に頼んでも同じだろうと思われる方は多いかもしれません。

ところが、交通事故の損害賠償でもっとも重要な後遺障害認定のノウハウを持っている弁護士は、実をいうとごくわずかです。適切な後遺障害の認定を受けるためにはどのような治療が必要なのか、どの程度の後遺障害認定が見込めるのかということは、相当数の後遺障害認定の経験がないと難しいといえます。

ですから、交通事故を数多く取り扱っていて、後遺障害認定にも関与する弁護士や弁護士を選ぶことが大切です。

また、弁護士費用特約を利用する際に保険会社が紹介する弁護士の大半は、普段は加害者側の弁護士です。あなたが被害者である場合は、おすすめしづらいといえます。

治療が完了した、または後遺障害認定がすでにされている場合

弁護士に依頼後、後遺障害の有無や認定等級の妥当性を調査し、問題がなければ弁護士が保険会社と交渉し、賠償額を決めます。依頼者が納得のいく金額で示談が成立すれば、保険会社から賠償金が支払われ、事件は解決します。金額でおおきくもめることがなければ、1ヶ月程度で解決することも珍しくありません。

なお、後遺障害等級が適切でなければ、異議申し立ても検討し、賠償額増額を目指します。

後遺障害を申請する場合

後遺障害認定の手続を弁護士が代理で行います。手続きにはおよそ1か月から2か月程度かかります。必要に応じて、病院に同行したり、医師に追加の検査をお願いすることもあります。後遺障害の認定がすんでから、保険会社と交渉し、賠償金を決めていきます。

治療中の場合

症状固定前は、基本的に治療に専念していただきますので、早期かつ確実に怪我の回復がなされるよう、治療頻度・通院先・症状に応じた必要な治療や検査などについてアドバイスします。保険会社との具体的な金額交渉は、治療後になりますが、早期に治療打切りの打診があった場合には、必要な治療期間を調査し、治療継続に向けた交渉をしていきます。

裁判をする場合

前提となる事故態様や治療期間に争いがあったり、金額の評価に争いがあったりして、賠償額に大きな開きがある場合には、訴訟手続きをする場合もあります。

訴訟は短い場合であれば、半年程度で終わりますが、長い場合は1年以上かかります。交通事故事件の場合、訴訟を提起するのは通常は被害者側です。ですから、訴訟を提起する前に、どの程度長期化しそうか・訴訟を提起しないのとするのでは、どちらにどの程度メリットがあるかなどをよく検討し、訴訟を提起するかどうかを決めます。